美術収集家の節税対策講座

オペレーティングリースの節税の仕組みと法人の活用方法


そして、これから法人の節税対策でオペレーティングリースを検討されている方、オペレーティングリースについて調べられている方も多いのではないでしょうか?

しかし、オペレーティングリースの仕組みや具体的な活用方法については説明が難しく書かれていることが多く、今一つ理解しきれずにオペレーティングリースを活用できてないという方が多いのが現実です。

そんな経営者のために今回はオペレーティングリースの仕組みや活用することでどういった節税対策が出来るのかを解説いたします。

分かりやすく端的にご説明していきますので、このページでオペレーティングリースの節税に関して理解を深めていきましょう。

オペレーティングリースの仕組みと節税効果について

まずは、オペレーティングリースで節税する際の大まかな仕組みとその効果についてご紹介していきます。

【投資の一種】オペレーティングリースの仕組み

投資家側の視点から見た場合、オペレーティングリースによる節税スキームは下記の流れで進みます。

  1. 節税をしたい経営者達が匿名組合に対して投資(数千万〜億単位の金額)
  2. 集まった出資金を利用して匿名組合がリース資産(航空機や大型船舶、コンテナなど)を購入
  3. 購入したリース資産を匿名組合が借手に貸し出し
  4. 定期的に得られるリース料を各出資者で分配(一定期間、継続的に得られる)
  5. リース期間満了時に匿名組合がリース資産を売却して、売却益を各出資者で分配

大まかなオペレーティングリースの仕組みとスキームは上記となります。投資して利益を得るという流れは、基本的に投資信託と同様です。

また、上記は匿名組合の場合ですが、オペレーティングリースは、元々リース事業を行う法人が自己資金でリース資産を購入して貸し出すというスキームもあります。

そのような自己資金で行う事業のスキームと区別するために、匿名組合が投資家(出資したい経営者)からリース資産の購入代金を出資して行う方法を「日本型オペレーティングリース」と呼ぶことが多いのです

【特徴】節税対策になる理由

続いて、オペレーティングリースが節税に繋がる理由をご説明します。

上記の流れの中で、最初に投資家から多額の出資を受けて匿名組合がリース物件を購入します。

そのため、購入したリース物件は匿名組合で資産計上をすることになります。

購入したリース資産は定率法を適用しることとなり、減価償却費を計上します。

そして、リース物件が高額なため、計上する減価償却費もかなり高額となるのですが、それに対して得られるリース料は小額で一定期間続くのです。

そうなると、リース物件の貸出開始から数年間は大幅な赤字となり、大きな損失を計上することとなります。

なので、匿名組合が出す損失については、出資した投資家も出資持分に応じて損金計上をします。

なの結果、出資した投資家は損益計算書上で特別損失をとても大きく計上することが可能。

そして税引前利益が大きく減少することとなるため、最終的に節税が見込めるというのがオペレーティングリースを利用した節税の仕組みとなります。

注意!大きなメリットと知っておくべきデメリット

オペレーティングリースを利用した節税を検討するにあたって事前に知っておくべきメリットとデメリットがあります。

メリットとしては、節税効果が一般的に知られる医療保険や不動産といった節税方法よりも多額の損失を一気に計上できるため、突発的な利益をすぐに相殺することができる点。

最大で出資額の8割程度を初年度に損失として計上できる場合もあり、他の節税対策ではなかなかできない大きな金額の節税にメリットが大きいと言えます。

一方で、デメリットとしては、「個人」ではオペレーティングリースを利用できない点。

もし個人がオペレーティングリースに投資するのであれば、匿名組合から得られる分配金は雑所得として計上することになり、損失も雑所得として計上します。

税法上で雑所得は、事業所得などの他の所得と損益通算ができません。

つまり個人の場合、事業で得られた利益をオペレーティングリースで生じた損失で相殺し、節税するというスキームは活用できないのです。

また、オペレーティングリースもあくまで「投資」の一種になるため、リスクが0ではありません。

オペレーティングリースにもリスクが少なからずあると承知の上で、あくまで余剰金で行うことを推奨しています。

オペレーティングリース節税対策の具体的な活用

それでは、オペレーティングリースを利用した節税対策について具体的な活用事例について簡単に確認していきましょう。

多額の損金で利益の繰り延べ

オペレーティングリースで出資する物件としては「航空機」、「船舶」、「コンテナ」が多いです。

その中でも比較的に少額の出資かつ短期間のリースができるのは、コンテナです。(1口 約1,000万円〜)

そして、中長期リース期間で高額な出資となるのが、航空機や船舶のリースです(1口 約5,000万円〜)

これらの出資額の8割程度を初年度に損金計上し、2年目で残りの2割を計上することが出来る場合もあります。

必要な損失計上額を考慮して、利用するオペレーティングリース案件を検討されるのも良いかもしれません。

航空機関連への出資が低リスクで人気

オペレーティングリースの中でも人気のリース物件は「航空機」です。

様々な物件の中でも航空機はリース期間が10年前後と長くなりやすいのですが、その後の中古市場でも相場が一定で下がりにくく、高額で売却しやすいことから人気となっています。

オペレーティングリースで懸念される点として、リース期間後の売却益の予想が難しいところにあるのですが、その中でも航空機は高い精度で読めるため、低リスクとなりやすいのです。

そのため、航空機のオペレーティングリース案件はすぐに売り切れてしまうことも多いので、検討される方はタイミングにお気をつけください。

まとめ

今回は法人がオペレーティングリースで出来る節税の仕組みや、その活用方法についてまとめてみました。

法人としてしっかりと出来る節税を行って、より会社の成長に繋げていくためにもオペレーティングリースを始めとした節税対策はしっかりと行うことが大切になります。

オペレーティングリースの仕組みや、活用方法、行うことのメリット・デメリットについては下記のサイトで詳細に説明されていますので、よろしければご覧ください。

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